飲食店の開業資金にお困りの方はぜひ当事務所の無料相談へお問い合わせください!

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サービスのご案内

こちらでは当事務所でご提供しているサービスについて紹介いたします。

ご相談はもちろん、サポートにも力を入れております。ぜひご覧ください。

ご提供サービス

開業資金調達サポート

「融資に申請したが落ちてしまった。」

そんなお話を伺うこともあります。一度申請前に相談頂けたら防げたかもしれません。ご自身で申請しようとお考えの方は専門家に依頼した場合どのようなメリットがあるか確認しましょう。

開業資金調達サポート3つのメリット

  • 複雑な提出書類の作成を代行

「開業資金はどこから集めればよいのか?」「融資の手続きはどのようなものなのか?」「自己資金はどれくらい必要?」「自分には無理なのでは?」と疑問や不安になることもあると思います。むしろ、はじめての融資ですから分からないのは当然です。なんとなく分かったからと自己流で書類を作るのは危険です。

このようなお悩みをお持ちの方は少なくありません。融資に関して甘く見たがために失敗することもあります。専門家に依頼せずご自分で申請した場合の通貨率は40%以下とも言われています。一度融資に失敗すると履歴も残り、理由が解消するまで再申請できません。次の融資が半年以上受けれない場合があります。

当事務所に依頼した場合

まずは開業融資に関する不安や悩みに丁寧に対応してまいります。そして、納得いただいた後、綿密な事前ヒアリングを元に、ご自分で申請した場合より通過率を高める融資申請書類の作成をご提案いたします。

このように弊社では、オーダーメイドのご提案を心がけています。弊社がしっかりお手伝いさせていただきますので、どうぞご相談ください。

  • 時間の有効利用

開業するにあたりやるべきことはたくさんあります。物件の選別、現地調査、メニュー、アルバイトの募集・・。こういった時間の確保も必要です。勤務しながら準備をするのはとても大変なことです。また、勤務を辞めて開業準備期間を確保したとしても時間は限られています。さらに、自分で申請しようとした場合、それなりに融資に関する知識を勉強する時間も必要です。仮に自己流で事業計画書を作っても本当に見込みのある計画書なのかあやふやになりがちです。そうしたことから何度も作り直したりして結局相談に来る方もいらっしゃります。それでは時間のロスになってしまいます。

当事務所に依頼した場合

融資に関することは当事務所にお任せください。金融機関とのやり取りも当事務所が行います。空いた時間は、物件選びや内装打ち合わせ、人材確保など他の準備に集中して充てて頂けます。

  • 開業後の資金ショートを防ぐ

飲食店の廃業の高さはよく知られています。開業後2年で生き残るのは40%と言われています。それだけ、入れ替わりの激しい業界です。開業して半年もしない内に潰れてしまうお店もあります。その原因の一つに開業後の資金繰りの見積に甘さがあります。明らかにこの計画では資金ショートを起こしかねないという甘々の計画です。自分で申請した場合そいったリスクに気づかない場合があります。

当事務所に依頼した場合

はじめて開業される方の中で財務と聞くと「自信がない、わからない」という方もいらっしゃると思います。飲食店の財務の見積には専門家のチェックが有効です。例えば、候補にあるいくつかの物件でそれぞれ開業後の収支シミュレーションをします。これにより資金ショートが起きないかチェックします。開業してしまってから「予測通りの売上が出ているのに手元に資金が残らない」といった事態が起きないか当事務所が検証します。

松森法務事務所に依頼する+αメリット

飲食店現場での20年に及ぶ経験と運営スキル

資金調達の専門家の中で約20年間飲食店の現場の第一線で店舗運営をした経験のある専門家はまずいないのではないでしょうか。この経験を生かし、融資が終わったら終わりではなく、開業後の店舗運営に関するニーズにもお応えいたします。実績を上げるために何をしていたのか?逆に実績の裏にあるたくさんの失敗談。開業後の集客に役立つノウハウなど当事務所に依頼された方限定で公開させていだきます。開業後の店舗運営に是非お役立てください。

地域密着型

地域に密着して事業を行なっております。周辺環境や地域の立地特性など、地元だからこそ把握していることを生かし、きめ細かいサービスを提供いたしております。

※横浜、川崎以外の他地域にも出来る限り対応いたします。一度ご相談ください。

時間をかけたカウンセリング

お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。ご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。安心してご相談ください。

料金表

基本料金表
開業資金調達サポート 完全成功報酬融資額の5%       

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

会社設立業務

個人事業でいくのか、法人でいくのか。それは事業者様の将来のビジョンによって変わってきます。多店舗展開をお考えの事業者様には法人化することをお勧めします。何故かというと、例えば人材募集をするときの信用、仕入業者からみた信用など対外的な信用度が個人事業主より法人のほうが高いからです。中には法人としか取引しない。そんな会社も多くあります。また、多店舗開をする際、銀行からの資金調達をする場面も多々あります。融資受けるを際は個人事業より法人の方が有利です。
一方、将来家族経営のような1店舗経営を目指すなら個人事業をお勧めします。
 

許認可業務

飲食店の開業に必要な届け出はどんなものがあるのでしょう?飲食店は食品を扱うため、食品衛生法という法律に則り営業をすることになります。この法律は、安全で衛生的食品を提供するために、開業する際には都道府県知事の許可を受けるよう義務付けています。これが俗にいう食品営業許可と呼ばれるものです。当事務所では融資のサポート共に飲食店の開業に必要な許認可申請も一括代行いたします。

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