飲食店の開業資金にお困りの方はぜひ当事務所の無料相談へお問い合わせください!

受付時間
9:00~17:00
 定休日  
土・日・祝日

  お気軽にお問合せください  

044-900-1200
Welcome to 資金調達コラム

【必読】飲食店開業で利用できる助成金2019

こんにちは!行政書士松森です。

ところで、あなたは、これから開業するにあたり助成金や補助金の活用を考えたことはありますか?

飲食店の開業には物件や厨房設備、内装工事、レジ、広告宣伝費、ホームページなどの初期投資で数千万の初期投資が必要になることも珍しいことではありません。しかも開業後は、仕入代や家賃、光熱費、人件費、設備の修繕費といった経費が絶えず発生し、それをまかなうだけの売上を確保しなければなりません。何か月も損失が続いて、気づけば1000万以上の損失に膨れ上がっていたなどというのはよくある話です。

現に、私は飲食業界に20年ほど身を置いた経験があります。その間、廃業していくお店を本当にたくさん見てきました。伝えておきたいのは、飲食業は決して簡単な事業ではなく、ハイリスクな事業だということです。

そんなハイリスクな飲食業へこれから飛び込んでいく飲食店開業者希望者には大変心強い助成金・補助金ですが、「申請の仕方がわからない」「助成金・補助金ってよくわからない」といった理由や、そもそも「開業で利用できる助成金・補助金があることを知らない」といった助成金や補助金の存在自体を知らないため、ほとんどの人が助成金・補助金を活用できていないようです。

そこで、開業リスクを出来るだけ低くスタートさせ、経営の安定を持続させるためにも、このコラムを読んで、ぜひ助成金や補助金の活用を検討してみてください。

そもそも助成金や補助金ってどんなお金なの?特徴は?

助成金・補助金は国や自治体の予算から、国や自治体の経済活性化などを目的にして、その目的を達成させるのに貢献してくれる事業者をサポート・支援するために給付されるお金です。

そして、助成金と補助金の最大の特徴は何と言っても「返済不要なお金」であることです。この「返済不要」といのは、資金調達を考えてる開業希望者にとっては最大のメリットでしょう。

助成金と補助金はどう違うの?

助成金と補助金の違いについてですが、助成金は国や自治体が提示した基準(要件)を満たせば原則受給できるもので、主に厚生労働省が管轄しているものが多い傾向があります。

厚生労働省が管轄している助成金の財源が雇用保険料であることから雇用者の労働環境や雇用環境の改善・促進をすることが支給要件の一つになっています。一件あたりの受給額はおおよそ「数十万~数百万」ほどです。

一方、補助金ですが、助成金のように基準を満たせば原則受給できるものではありません。限られた予算のため、国や自治体の目的を達成するのに貢献してくれる事業者を公募する仕組みで、要件を満たし、さらに審査に通らなければ補助金を得ることはできません。

補助金は経済産業省や中小企業庁等、厚生労働省以外の官公庁、自治体、民間が扱っているものが多い傾向があります。一件あたりの額は「数十万~数千万以上」で一般的に助成金より額が大きくなります。

 

飲食店開業で活用できる助成金・補助金3選

助成金と補助金の違いがわかったところで、具体的に飲食店開業で活用できる助成金・補助金を3つ紹介します。

地域創造的起業補助金

◆概要

地域創造的起業補助金は、国の経済を活性化させることを目的として、新たな需要や雇用創出等を促すために、創業者に対して創業でかかった経費の一部を助成する補助金です。

◆募集対象者

新たに創業する個人又は会社

※募集対象者は他の要件も満たす必要がります。詳細は募集要項をご確認ください。

◆補助金額・補助率

補助金額:最大200万円

補助率:対象経費の二分の一以内

◆補助対象経費

人件費、家賃、外装・内装工事費・・・

◆運営

地域創造的起業補助金事務局

※平成31年度の公募はありませんでした。

創業助成事業(東京都内)

◆概要

都内の産業活力向上に寄与する「創業者等の事業計画書」に対して、効果的な事業実施を可能にするために、創業にかかった経費の一部を助成する助成金

◆募集対象者

・都内で創業予定の個人

・都内で事業を行っており、事業を始めてから5年未満の個人事業主、法人代表者の方

◆助成金額・助成率

助成金額:最大300万円

助成率:対象経費の三分の二以内

◆助成対象経費

人件費、家賃、広告費、外装・内装工事費・・・

◆運営

東京都中小企業振興公社

小規模事業者持続化補助金

◆概要

小規模事業者が商工会議所の助言を受けて経営計画を作成して、販路開拓に要した費用を補助する補助金

◆募集対象者

・商工会議所地区で事業を営む小規模事業者

◆補助金額・補助率

補助金額:最大50万円

補助率:対象経費の三分の二以内

◆補助対象経費

機械装置費、広告費、展示会出展費・・・

◆運営

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

まとめ

今回は飲食店開業で利用できる助成金・補助金について解説しました。今回紹介した助成金・補助金以外にも国や都道府県ごとに公募している助成金・補助金はたくさんあります。助成金・補助金は知っているか知らいないかだけで活用できたりできなかたりする面も大きいので、経営計画の中で費用がかかるときは自分の目的にあった助成金・補助金がないかをまずは自分で調べてみることをおすすめします。

ただ、助成金・補助金は年度によって募集要項が変わったり、公募自体しない年もあります。また、一度募集募集要項を見て頂くとわかると思いますが、申請手続きが非常に複雑でわかりずらい面もあります。

ひとたび開業して経営者となれば日々の本業で忙しい毎日を過ごすことになります。そんな中、申請書類の提出に膨大な時間や労力を捻出するのはかなりの負担になります。

そういった場合は専門家に複雑な申請を依頼することで本業に集中することができます。助成金・補助金の活用を考える場合は一度専門家に相談してみることをオススメします。

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せはこちら

044-900-1200
受付時間
9:00~17:00
定休日
土・日・祝日